特定非営利活動法人 ITC近畿会

ITコーディネータとは

ITコーディネータとは

 
ITコーディネータ協会より
 
ITコーディネータとは
今、なぜ、ITコーディネータが必要か?
ITコーディネータは、どのような役割を担うのか?
ITコーディネータ資格取得の効果
政府のITコーディネータ活用支援施策
ITコーディネータに求められる能力
ITコーディネータ資格認定制度の基本的考え方

■ ITコーディネータとは

 ITコーディネータ(Information Technology Coordinator)とは、経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルです。ITコーディネータ資格認定制度は、ITコーディネータの実務を含めた能力をITコーディネータ協会が認定する資格認定制度です。
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■ 今、なぜ、ITコーディネータが必要か?

 日本のIT活用が、国際的にみて遅れている構造的な要因の一つに、ITベンダーはITユーザーの経営に関する知識が乏しく、ITユーザーはITベンダーの情報システム開発についての知識が乏しいため、情報システム開発の現場では極めて非効率な情報化投資が行なわれているという現状があります。こうした現状を打破し、わが国の企業の国際競争力を高めるため、ITユーザー、ITベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持ち、経営者の立場に立って経営とITを橋渡し、真に経営に役立つIT投資を支援できるプロフェッショナルが求められています。
 また、21世紀はネットワークの時代です。新しい時代は、ITによって解決できる領域を広げる一方で、経済主体間や地域間を精力的に飛び回り、従来のネットワークを創造的に破壊しながらグローバルな視点で新しいネットワークやシステムをコーディネートする今までにないタイプのプロフェッショナルを求めています。ITコーディネータは、こうした新しい社会の要求に応え、積極的にITやネットワークを活用して経済・社会システムや市場を形成する人材です。

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■ ITコーディネータは、どのような役割を担うのか?

 ITコーディネータは、21世紀の情報社会、ネットワーク社会の中で、次のような役割を担うプロフェッショナルとして活躍することが期待されています。

1.ITソリューションビジネスの中心的な担い手

 ITは、あくまで道具にしかすぎません。このITを活用して企業経営者が経営課題を解決し従来のビジネスモデルの転換を行なうこと、あるいは新しい経済・社会システムを提案し実現することが、真のIT活用です。こうした真のIT活用をユーザーに提案する「ITソリューションビジネス」が、21世紀の中心的なITビジネスとなります。ITの真の活用を行なう主役はあくまでも経営者や経営戦略企画責任者(Chief Strategic Officer)です。しかし、これをサポートする人材がITユーザーサイドからみても、ITベンダーサイドからみても絶対的に不足しています。とりもなおさず、ITコーディネータが目指している経済・社会的な役割は、この「ITソリューション」を実現することであり、ITコーディネータ資格を有する人材の活動領域は、今後飛躍的に拡大してゆくことが期待されます。
 特に、大企業をターゲットとした「ITソリューション」市場は順調に拡大していますが、「中堅・中小企業」を対象とした市場は未整備です。この市場を形成する中心的な担い手はITコーディネータです。

2.新しいITサービス市場創出の中心的な担い手

 ITは、社会・経済システムを急速に転換させています。そのため、我々の目には見えない新しいIT関連サービス市場が次々と生まれてきます。
ITコーディネータのサービス・フェーズの一つである「情報化資源調達」という市場もその一つです。特に、数十兆円といわれている行政の情報システム調達のオープン化が行なわれれば、専門性、中立性、信頼性の高い第三者(Trusted Third Party)の役割が飛躍的に高まってきます。また、情報が溢れるなかで、情報の信頼性を評価するサービスニーズも顕在化してきています。IT社会では、ネットワークを介した間接的な取引やコミュニケーションが中心となるだけに、信頼性の高い中立的な立場の評価者の存在が、様々な局面で求められてきているのです。

3.CIO人材源としての役割

 21世紀は、企業がより高い付加価値を生み出せるか否かが問われる時代になります。そのためには、ITを経営に活用して、企業内の知恵や知識を有効に活用する仕組みや、顧客とのコミュニケーションの仕組みをデザインし、具現化するプロフェッショナルが欠かせません。こうした役割を担うプロフェッショナルをCIO(Chief Information Officer)と呼ぶとすれば、「体系的に企業内でCIOを育成することができていない。」と多くの企業経営者が考えているでしょう。ましてや、人材の乏しい中堅・中小企業では、内部にそうした人材を抱えることさえ難しいのが現状です。
 ITコーディネータ制度は、資格の取得、その資格維持を通じて、大手企業が体系的にCIOを育成するプログラムを提供し人材育成を支援します。したがって、企業内のITコーディネータ資格取得者は、本制度が求める厳しい資格維持条件をクリアすることが将来のCIOになることにつながるのです。
 また、人材の乏しい中堅・中小企業には、独立したITコーディネータを増やす、あるいは公認会計士や税理士、中小企業診断士などの身近な専門家にITコーディネータ資格を積極的に取得していただくことにより、より手軽に外部の専門家に相談できる環境を提供してゆきます。
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■ ITコーディネータ資格取得の効果

 ITコーディネータほど明確にユーザーの立場に立った経営とITが分かる人材像を打ち出し、積極的に社会・経済改革の担い手として位置付けた資格はありません。そのため、ITコーディネータ資格を取得した個人は、その資格を明示することによりその能力や役割をPRすることができます。また、一定の数のITコーディネータを有する企業は、ITコーディネータが目指すサービスを提供する企業として、内外にPRすることができます。
 また、ITコーディネータ協会では、協会運営に積極的にユーザー企業の参画を仰ぐと同時に、ITコーディネータのサービスに対するユーザー評価を反映するシステムの導入を検討しており、従来の協会とは異なる協会づくりを目指しています。さらに、ユーザー企業の啓発活動や支援をネットワークを介して積極的に行うことによってユーザー企業との接点を拡大し、ITコーディネータの活動の場を拡大することを目指します。
 したがって、ITコーディネータ資格取得者は、ITコーディネータ協会が運営するネットワークを通じて自分の実績や能力を内外にPRすることができると同時に、活躍の場を広げることができるのです。
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■ 政府のITコーディネータ活用支援施

 ITコーディネータは、「IT革命の人的切り札」です。
経済産業省を中心として政府は、情報システム調達のオープン化や電子政府化を推進していますが、これらの諸施策はわが国のIT化を推進すると同時にITコーディネータの活動の場を広げることになります。
 また、中小企業庁では、ITコーディネータが提供するサービスを中堅・中小企業経営者に積極的に活用してもらうため、以下のような施策を行います。
1. 政府系中小企業金融機関におけるITコーディネータ等を活用した際の優遇金利による貸付の実施。
2. 中堅・中小企業向けセミナー・交流会へのITコーディネータの活用。(全額補助)
3. 都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家派遣事業へのITコーディネータの活用。(2/3補助)
 また、これらの施策を展開することにより、中小企業総合事業団、都道府県中小企業支援センターはITコーディネータの斡旋・紹介機能を持つことになります。
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■ ITコーディネータに求められる能力

 ITコーディネータ資格認定制度では、ITコーディネータを次のような実務能力を有する人材として想定しています。
経営とITが分かり、経営者の戦略的情報化投資をサポートできる人材
情報化投資の企画・立案からシステム開発、運用までを一貫してモニタリングできる人材
具体的には、次のような実務を的確に行うことが必要です。
情報システムを基盤として組込んだ経営戦略の策定を支援する。
経営戦略を実現する情報化企画書を作成する。
情報化に必要なIT資源の調達を経営戦略企画責任者と共に行い、情報システムの開発及び組織への導入時に経営戦略企画責任者の片腕となってマネジメント支援を行う。
運用時にはIT資源及び経営活動全般における情報の活用度を定期モニタリングする。
これらのプロセスで問題があれば対策を提案する。
ITコーディネータ資格認定制度では、これらを次の5つの活動フェーズ
経営戦略策定フェーズ
戦略情報化企画フェーズ
情報化資源調達フェーズ
情報システム開発/試験/導入フェーズ
運用サービス・デリバリーフェーズ
と、この5つの活動フェーズ全体をプロジェクトとしてとらえ、
それを最適な方向に導く「プロジェクトマネジメント能力」
経営者をはじめユーザーやITベンダーとの「コミュニケーション能力」
導入した情報システムが経営にどれだけの効果をもたらしているかをみる「モニタリング能力」
と体系化しています。
ITコーディネータ協会では、これらの活動、能力を高めるためのカリキュラム体系を用意し、提供しています。

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■ ITコーディネータ資格認定制度の基本的考え方

 ITコーディネータ資格認定制度は、経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルを育成・認定する制度です。
 真に経営に役立つITの導入支援をするためには、経営及びITに関して幅広い知識を持ち、それらの知識に実務経験を通して得たノウハウを加味して各企業等の置かれている経営環境に合わせて使い分ける能力が必要です。また、昨今の速い技術革新と経済環境の変化の中で仕事をするには、実務を行いつつ、継続的に経営とITの最新知識を修得していくことが求められます。
 これらを実現するためにITコーディネータ資格認定制度は、次のことを取り入れています。

1.継続学習の義務化と実務経験の義務化による高い品質の維持

 継続的な学習を義務づけることにより、資格保持者が常に最新の経営とITに関する知識を維持することを求めています。また、一定期間内での最低実務経験時間を義務づけることで、資格保持者の実践能力の維持を要求しています。これらの義務化により、ITコーディネータの品質を高く維持します。

2.実績やユーザー評価のオープン化により高い社会的信頼を得る

 毎年、ITコーディネータにユーザー支援等の活動実績の報告を求め、その活動概要を公表します。公表することで、ITコーディネータの活動の透明性を高め、社会的信頼を高めていきます。また、公表することで個々のITコーディネータ自身の実務能力をPRでき、ビジネスのチャンスが広がります。

3.多様な手段で資格の維持が可能なマルチエントリーポイント制度

 実務の多忙なITコーディネータ、自己の得意とする専門分野の知識をさらに向上させたいITコーディネータ等、個々のITコーディネータのおかれている環境に合わせて資格維持が可能なマルチエントリーポイント制度を取り入れています。

 ITコーディネータ資格認定制度は、プロフェッショナルに継続学習と実務経験で常にスキルアップすることを義務付け、活動実績を公表することで透明性の高い社会に信頼される制度を目指します。
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