日時：2010年7月10日　13：00～１7:00
場所：大阪市立いききエイジングセンター
主催：特定非営利活動法人ITC近畿会
協賛：ソフトバンクテレコム株式会社
プログラム
・基調講演　「スマートフォン」　　　　　　　　　講師：林　信行様（フリーランスのITジャーナリスト）
・ビジネス活用事例　「スマートフォンと法人活用について」　講師：浜野　誠様（ソフトバンクモバイル株式会社）
・アプリ紹介　「アプリケーション紹介」　　　講師：大石　裕一様（株式会社フィードテイラー代表取締役）
・ビジネス　「モバイル協業代理店制度について」　講師：堀　真二様（ソフトバンクテレコム株式会社）

６月１２日（土）、平成２２年度ＩＴＣ近畿会総会が入梅前の暑い日になりましたが、盛大に開催されました。
昨年同様、本町の大阪産業創造館には開始３０分前から会員の方が集まりだしました。１２時５０分に受付が開始され、１３時には関ＩＴＣ協会会長はじめゲストの方々も席に着かれ緊張が高まってきました。

法人登記処理が完了し、任意団体［ＩＴＣ近畿会｣から法人格を有する「特定非営利活動法人ＩＴＣ近畿会」に移行しましたことを報告申し上げます。

■ 大阪法務局へＮＰＯ法人登記申請

さる３月１９日、大阪府知事よりＩＴＣ近畿会のＮＰＯ法人申請に対する認証書が発行されました。正式な法人名は、「特定非営利活動法人ＩＴＣ近畿会」です。

これを受けて４月１日（木）午後３時、森紘一郎会長（法人登記後は理事長）と榎本龍彌副会長（同じく副理事長）は大阪法務局本局（大阪市中央区谷町２丁目）を訪れ、法人登記の申請を行ないました。法人登記の完了は４月７日の予定ですが、登記日は４月１日になります。

ＩＴＣ近畿会は、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人に向けて大阪府へ申請中です。 ＮＰＯ法人化の目的と背景、ＩＴＣ近畿会がどのように変わるのかなどについて、森紘一郎会長にインタビューを行ないました。（ＨＰ委員会　若松）

■ 法人化を目指すことになった背景と経緯、目的は何でしょうか？

森会長：「経営とＩＴに関わる諸問題を研究・実践」し「企業・団体の情報化推進」と「ＩＴＣ知識･技能の向上」を通じて「地域の企業・団体のＩＴ経営の実現」や「ＩＴＣの社会的地位を確立」する目的で、任意団体のＩＴＣ近畿会が2002年に設立されました。それ以来、近畿地方の有力なＩＴＣ組織として、経営者やＩＴＣ向けの研修会･講演会の開催、経済産業省が推進するＩＴ経営応援隊事業や地域イノベーションパートナーシップ事業に参画し、地域の企業・団体の情報化促進やＩＴＣの知識･技能の向上に努めてきたところです。

地域の企業･団体の情報化による経営の高度化・近代化の要請は近年ますます強くなってきており、近畿経済産業局等の公的機関からもＩＴＣ、更には有力組織であるＩＴＣ近畿会への期待が高まってきています。しかしながら、任意団体では公的事業への応募や公的機関からの助成･支援の受ける上で多くの制約があり、また社会的信用度も低いため更なる活動の拡大･展開が望めません。また、重要な事業のひとつである知識ポイント獲得セミナーの後援名義使用に対しても、任意団体には名義使用承諾を与えないとの見解が出されている公的機関があり、公的機関の後援を前提とするＩＴコーディネータ協会からの後援を受けられなくなる恐れがあります。
このため任意団体から脱皮し法人化を図ることとしました。

ＩＴＣ近畿会は、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人に向けて大阪府へ申請中です。 ＮＰＯ法人の意味、申請の手続き、会員種別、運営上の課題などについて、榎本龍彌副会長にインタビューを行ないました。（ＨＰ委員会　若松）

■ ＮＰＯ法人とこれまでの任意団体との違いは何でしょうか？

榎本副会長：団体に法人格がない場合（任意団体）は、当該団体が権利義務の主体となることができず、当該団体の名義で契約を締結することができなかったが、法人格を取得することにより、権利の主体となることができ、契約の当事者となることができます。さらに、社会的信用性が高まることが期待でき、補助金、助成金の交付や公共団体からの委託事業の受託に際して有利になると思われます。一方で、法人格の取得に伴う責任も発生します。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）や民法などの法令の規定に従う必要があり、情報公開の義務や納税の義務も発生します。自らが制定した定款の規定にも従う必要があります。

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斉藤先生ご講演「真の顧客満足営業：一期一会を大切に」・・・感動でした。 

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