特定非営利活動法人 ITC近畿会

１．近畿地区におけるＩＴＣコミュニティー団体の増加

　前回にも少し述べましたが、その後各県別(兵庫、京都、滋賀、和歌山、福井)にコミュティー団体が設立され、関西のＩＴＣが夫々の県別団体のみに所属するようになったこと及びＩＴＣを事業として推進するための組織が設立され始めたこと等から、ＩＴＣ近畿会への参加数は大きく減少に転じ始めました。現在全国で同様の組織は１８１存在するといわれております。

２．資格ポイント制度の変更

　ＩＴコーディネータ協会設立時には、その資格を維持するための知識ポイント確保のためには多数の研修会に参加する必要があり、その目的の為にＩＴＣ近畿会に参加する人も多く見られましたが、その後資格制度が大きく変更され(2006年度から)、所属企業の中での勉強会や関連月刊誌の購読等でもポイントの確保が容易になり、そのことから地域コミュニティー団体に所属する意味が無いと判断する人も増え始め、これも会員減少の一因になっています。

３．ＩＴＣの経歴(所属)の変化

　資格制度開始時点では、有資格者は「経営系」(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)と「ＩＴ系」（情報処理技術者、システムエンジニア、システムベンダー企業社員等）とがほぼ同数でありましたが、その後はＩＴ系の資格者数が順調に増加したのに対し経営系の資格者数はほとんど増加せず、最近のケース研修ではシステムベンダー企業の社員がそのほとんどを占めているように成っています。これらの人々は資格を確保しても企業の中での業務が最優先であることからか、また所属企業内での研修会でポイントが確保されるとの判断からか、近畿会の如きコミュティー団体に所属する人が減収しているように見受けられます。

４．ＩＴＣ資格者数の増減

　ＩＴＣ資格制度開始時では「2005年までに有資格者を１万人にする」との経済産業省の目標がありましたが、その後資格者は思ったように増加せず、現在は約７千名のままで推移しているようです。この原因は、毎年新資格者は増加するもののその人数とほぼ同数の人が資格更新をせず、折角取得した資格を放棄するといわれております。

このことから、ＩＴＣ近畿会においても新入会員は毎年増加するものの逆に退会する人も増えているのが現状であり、会設立当初からは構成メンバーも大きく変化したと認識しています。 

新ホームページの開設

　ＩＴＣ近畿会の広報活動の手段としては、前回ご紹介しましたようにパンフレットを作成しましたが、当然のことながら「電子媒体による広報の手段」としてホームページ(以下ＨＰと略)の作成も致しました。 

　現在のＨＰは三代目に当たりますが、初代のＨＰはある理事からの寄付によるパソコン上に構築しそれを(財)関西情報･産業活性化センタ様に設置して頂きスタートいたしました。このＨＰは当時の理事様が全くの単独でボランティア活動によるものでありましたが黎明期のＨＰとしては本当に良くできていたと思います。ただＨＰの目的が曖昧で有ったかもしれません。

　その後、初代のＨＰはサーバーパソコンが老朽化していたことともあり、それを放棄し新メンバーによる全面改訂することを決定、理事体制の中に｢ＨＰ委員会｣を設立しその委員会の献身的ご努力が開始されました。そこではレンタルサーバーを活用すると共にＨＰ運営をある企業に全面委託する方法で開始することになりました。ここではコンテンツも充実し始めましたが、ＨＰの目的が｢会員向け｣とするのか「ＩＴＣを活用する企業経営者」とすべきか激しい議論が繰り返されました。

　ＨＰの目的議論の中で、前述のように会員減少傾向の状況から｢会員サービス：各種情報提供｣が最重要であるとの結論を得ましたが、第二代目のＨＰはコンテンツの追加変更は全て運営会社に依頼する方法であり限界も感じていたところ、運営会社も「負担が大きいのでこの仕事の継続が困難である」との申し出を受け、いよいよ第三代目のＨＰ構築を開始しました。

　現在のＨＰ構築については現ＨＰ委員長が中心になり、これの構築に参加意思のある会員を募集（その後理事として会の運営にご参加頂いています）、複数名で原案を作成、理事会での協議、協力企業の募集とＲＦＰ作成、提案受領の各工程を経て、それなりの投資により完成しました。

　現在のＨＰは、理事が自由に記事が書ける等の機能も備えた他、コンテンツも充実していると思っています。（各種情報が提供されていますので、時々はご覧頂いた上で多くの意見を頂戴しながら、会員皆で発展させて欲しいものです。）  

ＩＴ経営応援隊事業への参画

　経済産業省は９９年より、中小企業のＩＴ活用支援策としてＩＴＳＳＰ事業（ＩＴソリューションスクエアプロジェクト：ＩＴ化支援のための講演会、専門家派遣等）を展開しておりましたが、ＩＴＣ制度の認知度が多少なりとも向上したことから、これを発展させＩＴＣを活用したプロジェクトとして「ＩＴ経営応援隊」を2004年に立ち上げました。この応援隊は経済産業省本省に本委員会を設置する他、近畿では局に｢関西ＩＴ経営応援隊｣を組織化し活動を開始しましたが、この企画運営会議にはＩＴＣ近畿会も企画運営会議の主要メンバーとして参画し、現在まで毎年の企画に意見を述べる他、決定事項を近畿会のみならず近畿の同コミュニティー団体への情報提供を行っています。（関西ＩＴ経営応援隊の事務局は(財)関西情報産業活性化センターにおかれています。）

　そんな関係から、2006年度の総会は６月３日に東大阪にて開催されましたが、その日の午前中に総会を終え、午後は関西ＩＴ経営応援隊の主催による中小企業経営者向けの講演会（１日ＩＴ経営応援隊）を開催するなどこの事業に深く関わってまいりました。

　また、ＩＴＣ近畿会は当然のことながら私達の母体である（特非）ＩＴコーディネーター協会とは特に関係が深く、毎年の総会に現在の関会長、下田専務理事、久保寺常務理事などが交代でご参加頂き協会の現状等についての講演をして頂いておりますことはご承知の通りであります。 

　このように順調に発展してきたＩＴＣ近畿会も今極めて大きな曲がり角に差し掛かっていると認識していますが、今後の発展性への期待等について次回書いてみたいと思っています。

関西ＩＴ経営応援隊　企画運営会議の様子　(当時の応援隊ＨＰより)

２００４年９月３０日に第１回企画運営会議が開催され、企画運営会議メンバー（＊）が、今後の進め方や各ＷＧの方向性などについて議論しました。  ＊ITC近畿会、NPO法人IT百撰アドバイザー・クラブ、関西IT推進本部、大阪商工会議所、（財）関西情報・産業活性化センター、近畿経済産業局

（第４回に続く）

執筆者紹介 1966年　ＮＥＣ日本電気（社）入社、ＳＥとして、主として鉄鋼業の大型システム開発に従事。その後営業職に転じ、関西地区で営業部長。同社関連会社に出向し、システム技術本部長等を歴任。 1997年　住友金属システム開発（株）に出向し、取締役。2000年　ＮＥＣに復帰し新規事業企画を担当。2003年　ＮＥＣを退職。2004年　有限会社エスアイエルを設立し同社代表取締役に就任。現在、主として関西地区中堅・中小企業のＩＴ化支援活動に従事。