特定非営利活動法人 ITC近畿会

第３回　中小企業にとっての特許戦略（ソフトウェア編）
ー世界を見据えた知財戦略とはー

１．知財経営って何？

　モノづくりに関わる企業が競争力を確保するためには、高い技術力だけで十分でしょうか。確かに技術力が秀逸であることは競争優位の源泉であることは事実です。しかし、特許を含めた、いわゆる知財力を高く維持していなければ、技術力に基づく競争優位だけでは、ある日突然事業撤退を余儀なくされるかもしれないのです。したがって、事業戦略の構築時においても、事業部、研究開発部だけでなく、両者の活動を支援しつつ企業としての利益最大化を図ることができる知財力強化を図る知的財産部の果たす役割が年々大きくなっているのです。

 　知財の観点も経営戦略に取り入れる、これこそが知財経営の根幹です。市場における技術優位を永続的に保持するためには、知財力を無視することはできないのです。（図１参照）

図１　三位一体の知財経営

２．知財重視の環境、仕組みをどう作るか

　中小企業では、なかなか知的財産部など専任者をおくことができない、という話を良く聞きます。特にソフトウェア企業では知的財産部という名前すら聞く機会がほとんどありません。でも、名前はともかく、知財を重視する企業マインドの醸成は必須なのです。知財を重視する環境、仕組みを作り上げるには、以下のような手段が考えられます。

（１）知財マインドの向上

　知財力を強化するためには、知財担当者だけでなく事業部及び研究開発部の社員が知財の重要性を認識していることが必須となります。

　各社員に知財の重要性を認識させるためには、経営トップが知財の重要性を認識し、広く社員にその姿勢を示し続けることが必要です。知財の重要性の認識は、トップダウンにより初めて達成されるものだからです。また、経営トップがその活動を認知しているという事実が無いと、たとえ知的財産担当者が動こうとしたところで、事業部及び研究開発部からの協力を得ることは難しく、実効をあげることはほとんどできないのが現実なのです。

（２）情報の共有

　知財担当者、事業部及び研究開発部のそれぞれが保有する情報を互いに共有することで初めて、事業部単位及び全社的な知財戦略を策定できます。そこで、知財担当者が、事業部及び研究開発部に自由に入り込み、各部門のトップと話をして意思疎通ができるようにする必要があります。また、事業部や研究開発部の社員が、知財担当者に積極的に情報を提供する仕組みも必要となります。市場ではどのようなソフトウェアのニーズが高いのか、将来はどの方向へ向いていくのか等のいわゆる技術の先読みがあって初めて知財が有効に機能するからです。

（３）知財担当者に対する正当な評価

　知財戦略の創出に対して適正な評価がされなければ、知財担当者の意欲は当然に低下し、有効な知財戦略の創出が阻害されます。しかも、知財は成果が出にくい（結果が見えにくく、時間がかかる）分野ですから、現在の成果の有無にとらわれず、知財活動の内容自体を評価する必要があります。具体的には、知財担当者の知財戦略の立て方、考え方、どのような知財活動をしたか等で評価する必要があるのです。

３．事業に勝つための戦略とは

　知的財産担当者のみならず、全社員に知財マインドが形成されることを前提として、いよいよ事業に勝つための特許戦略を展開することになります。特許戦略は、大きく分けて２つあります。攻めの戦略と守りの戦略です。

（１）事業に勝つための守りの特許とは

　事業に勝つための守りの特許とは、競争優位の源泉となるコア技術に関する特許です。すなわち、競合他社の参入障壁を形成するための特許ですから、第三者による事業参入を発見した場合には、あらゆる手段を講じてこれを排除することができなければ意味が無い特許です。

　したがって、特許取得すべき技術は事業のコアとなる技術です。例えば新規なソフトウェアパッケージにおいては、その根幹をなす技術に関する特許が必要となります。そして、第三者に決してライセンスしてはいけない特許です。コア技術を第三者に使用させたのでは市場を独占することができず、競争優位を維持することができなくなるのは明らかです。

（２）事業に勝つための攻めの特許とは

　事業に勝つための攻めの特許とは、競争優位を形成・維持するために、相手を攻め、自らの弱みを消すために用いる特許です。相手から攻められた場合に自らの事業を守る対処的手段として用いる特許というよりも、むしろ先に相手の事業の弱点を見極め、相手の弱点を攻めつつ、自らの事業の脅威となり得る相手方の特許を有名無実化するための特許なのです。

　具体的に、どのようにすれば相手方の特許から自社の事業を守ることができるのでしょうか。特に、相手方に強力な特許が存在する場合、後発企業としてはあきらめるしか手はないのでしょうか。

　攻めの特許は、このような状況を打破するための特許なのです。例えば、ソフトウェアパッケージで強力な特許を有する先行企業がある場合、後発企業としては、今後パッケージが技術的に発展していく方向性を先読みし、周辺技術で特許を取得することが攻めになります。相手方にとっては、市場の要求にこたえるためには、その特許を使用せざるを得ず、何らかの知財的解決を見出す必要が生じます。それこそが、相手方の弱点となりうるのです。

　当然、相手方は実施許諾交渉をしてくるでしょう。そこで、クロスライセンス等を行うことで、相手方の強力な特許についても無償で実施許諾を得るのです。このような交渉を実現させることで、相手方の特許はもはや脅威とはなりません。訴訟で解決する方法より、時間的にも費用的にも少なくて済むことは明らかです。このように相手方が形成した特許網の弱点をつき、参入障壁を取り除くことによって、事業継続の脅威となる他社特許を無力化することができるのです。

４．ソフトウェアに固有の戦略はあるのか？

　ソフトウェア市場は、時間の流れが非常に速い市場です。したがって、特許取得までの時間を可能な限り短くする必要があります。わが国では、審査請求手続きを早め、早期審査制度を利用することで、特許可否の判断を早期にすることができます。したがって、出願前の先行調査が他の分野よりも非常に大切な分野ともいえるでしょう。また、ＰＣＴ（特許協力条約）の国際調査報告を活用することも積極的に考えてみてください。

　また、国際市場においては、国際標準となるべき技術について特許を有することが大きなアドバンテージとなります。通信規格で遅れをとっているわが国が、諸外国で苦戦していることは皆さんもご承知だと思います。各種のインタフェース、組込アプリケーション等、まだまだ国際標準化の対象は残っています。どの国と組むのか、どの企業と組むのか、様々な戦略を駆使して世界市場を意識すべきだと私は考えます。世界市場のトップに躍り出る可能性は誰にでもあるのですから。