特定非営利活動法人 ITC近畿会

　ＩＴＣの資格保有者は２００７年３月３１日現在６３０４名となりました。４０歳代が４５％と最も多く３０歳代５０歳代はどちらも２３％程度です。戦略策定やプロジェクト運営などマネジメント的要素が必要となるため年齢層は高くなるようです。うち女性は５％と少ないものの、最近はケース研修１コースに少なくとも１から２名の女性受講生が見受けられるようになりました。（あるインストラクターの話によりますと一人でも女性がいるコースは全員男性のコースと比べて取組姿勢が明らかに違うとか。）

　また関東が６２％・近畿が１５％とＩＴベンダーの社内ＩＴＣが多い都市部に集中しています。約３０００名が他の資格をも保有していますが、情報処理技術者やＰＭＰなどの情報系の資格保持者と中小企業診断士や税理士など経営系の資格保持者は半数ずつで、経営系と情報系がペアで企業支援することを考えると理想的な構成とも思われます。ただ、最近のケース研修の受講生は圧倒的にＩＴベンダー社内ＩＴＣの方が多い印象で、今後情報系ＩＴＣの割合が増加していくことも予想されます。

　そのＩＴＣの資格を認定する団体がＩＴＣ協会です。２００１年より「ｅＪａｐａｎ戦略」、２００６年からは「ＩＴ新改革戦略」として策定されているＩＴの国家戦略の中で、ＩＴＣは育成・活用すべき高度ＩＴ人材として位置づけられています。ＩＴＣ協会は、２００１年２月に通商産業省（現　経済産業省）の提言を踏まえて設立され、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡しし、真に経営に役立つＩＴ投資を推進・支援するプロフェッショナルとしてＩＴＣを育成・認定しています。

　国家プロジェクトでありながらＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）として設立されたことについては、当時は構造改革の一環として財団法人や省庁外郭団体の見直しが行われ始めていたことや、法人設立の容易さなどを理由に挙げるインストラクターもおられます。けれども、資格者の能力水準維持継続のための制度や中立性の保障された第三者機関であることは、資格を認定される者やＩＴＣを利用する経営戦略策定者の信頼を大いに高めることにも繋がります。ちなみに、ＡＦＰ・ＣＦＰなどのファイナンシャルプランナー資格やＰＭＰなどプロジェクトマネージャー資格の認定もＮＰＯ法人が行っています。どちらかというとグローバル・スタンダードな資格をイメージさせますね。（でも、一応ＩＴＣは「経済産業省推奨資格」ということにもなっています。）

　ところで、ＩＴＣの資格者は必ずＩＴＣ協会の会員にならなければいけない、ということはありません。資格更新料年間約２万円の上に年会費２万円（個人）となると個人負担もバカになりませんよね。今のところは会員にならなくても、ＩＴＣが大勢おられる会社の方は社内情報、そうでない方も各地区のＩＴＣ組織に所属することでポイントなどの情報が入手できますし、協会のホームページも充実しています。会員には講習や刊行物の優待、ダウンロードデータの優遇等もありますが、今後、更に魅力的な会員向けコンテンツが増加することを期待しましょう。

　また、ご感想・ご意見やケース研修についてこんな事が聞きたいなどご要望があれば是非、近畿会お問合せサイトまでお寄せください。