特定非営利活動法人 ITC近畿会

１．「社長の想い」

初めに、「社長の想い」ありき、です。つまり、社長がこの会社をどういう会社にしたいのかが明確でなければ、現在の方向性が、その「社長の想い」とずれているのかどうかも認識できません。
「社長の想い」は具体的であるほど、ついて行く者は安心します。
読者が社長の方は、ご自分の「想い」が明確であり、それがちゃんと伝わっているか、また、社長でない方は社長の想いが明確に理解できているかを確認してみてください。
（例）・「日本一の○○メーカーにしたい」
      ・「技術では他社に負けたくない」
      ・「５年後には、上場したい」
      ・「３年後には、２０店舗にしたい」・・・etc.
　
２．「経営理念」

経営理念は、不文律のようなものです。
つまり、会社内の業務ルールは、全てを網羅しきれていません。当然、ルール外、想定の範囲外の出来事も発生します。
そうした局面における、それぞれの者の判断基準が「経営理念」と言えるでしょう。
「お客様第一」を掲げているのであれば、「お客様を最優先にすればまず間違いない」と判断して行動すればよいわけです。
ところが、「お客様第一」を掲げているにもかかわらず、「お客は二の次」の行動を取らせるようでは、従業員は何を基準に行動してよいかがわからず混乱します。
ですので実態にそぐわない経営理念はかえって混乱を招くので、無い方がましです。
「社会への貢献」を掲げているなら社会貢献の施策が、「従業員の満足」を掲げているならそのような施策が実施されていなければなりません。
２００５年の尼崎ＪＲ脱線事故のときに、近隣の会社（日本スピンドル製造）が社員総出で救助活動を支援したことが報道されましたが、その行動なども経営理念の表れなのでしょう。
（逆のことがＪＲ西日本に言えます）
　
３．「戦略目標」

「社長の想い」「経営理念」をより具体的な「数値」に示したもので、先に書きました「合意形成（意識共有）」と「周知徹底」の柱になるものです。
将来のあるべき姿を数値等で具体的に表したものが「戦略目標」となります。
会社としての方向性を明示し、実現すべき目標値を明確にすることで会社全体が同じ方向を向くことができます。
　
このように「経営理念」「社長の想い」「戦略目標」を明確に定義することは、経営改革、経営改善への方向性を明確にし、従業員の目を同じ方向へ向ける重要な役割を担っています。
　
ちなみに、先にあげた「日本スピンドル」の経営理念を掲げておきます。
http://www.spindle.co.jp/company/index.html
ご覧になってお分かりのように、とりたてて特別な経営理念ではなく、どちらかというとありふれた感じもしますが、それを「合意形成」と「周知徹底」で、非常事態のときにすぐに行動に移せるところがこの会社のすばらしいところなのでしょう。